秋田県後期高齢者医療広域連合ホームページ

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制度に加入(脱退)するとき、保険証

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● 対象となる方

● 脱退するには

● 被保険者証(保険証)について

● 所得区分について
● 臓器提供に関する意思表示の記載について

● ジェネリック医薬品(後発医薬品)相談カードについて

対象となる方

 
 ■ 秋田県にお住まいで、75歳以上の方
 ■ 65歳〜74歳で※一定の障がいにあることにより広域連合の認定を受けた方(※注1)
 ■ 秋田県以外の特定の施設や病院に住所を移された方
                    (※ 詳しくは広域連合事務局までお問い合わせください)

これから75歳の誕生日を迎える方へ
75歳になる方は、自動的に加入手続されますので申請や加入手続の必要はありません。
75歳の誕生日のおよそ1か月前に市町村より被保険者証がご自宅に送付されます。


※注1
なお、一定の障がいがあることによる後期高齢者医療への加入には申請が必要です。

◎ 一定の障がいの内容は次のとおりです。

  • ○ 身体障害者手帳の1〜3級及び4級の一部 

  • ○ 国民年金(障害年金)証書の等級が1・2級 

  • ○ 精神障害者保健福祉手帳の等級が1・2級 

  • ○ 療育手帳の障害の程度が重度(A)


脱退するには


 ○ 75歳以上の方

75歳以上の方については所得、世帯構成、職業、以前の加入保険に関わらず全ての方が後期高齢者医療に加入することになりました。75歳以上の方は他の健康保険に加入することができないので、脱退することはできません。
※ ただし、生活保護を受給されている方については、被保険者になることができませんので、生活保護が開始された日をもって脱退することになります。


○ 65歳〜74歳で一定の障がいがあることにより認定を受けた方

障がい者認定により後期高齢者医療に加入した方については、75歳の誕生日を迎えるまでは、いつでも脱退することができます。脱退するときは、市町村に「障害認定撤回届」を提出してください。用紙は市町村窓口に用意してありますのでご相談ください。撤回届を提出した場合、翌日付けでほかの健康保険へ加入が必要です。

※ 日付をさかのぼっての脱退はできません。撤回届を提出した日の翌日から脱退したことになります。撤回届が提出された日までは、後期高齢者医療に加入していたことになり、加入期間分の保険料が賦課されますのでご注意ください。


被保険者証(保険証)について


 後期高齢者医療に加入された方は、被保険者証が市町村より送付されます。医療機関で診療を受けるときは被保険者証を忘れずに提示してください。被保険者証には自己負担割合 ※(1割か3割)が明記されていますので、ご確認ください。

※ 後期高齢者医療に加入されている方で住民税課税所得が145万円以上の方は一般現役世代の方と同じ3割負担となり、医療費全体の3割を病院に支払います。ただし、同一世帯に後期高齢者医療に加入している方が二人以上いる場合、それぞれの収入の合計が520万円未満、1人で383万円未満である場合は、申請により1割負担となります。
※ 住民税課税所得が145万円以上の方と同じ世帯の被保険者が3割負担となります。

○ 被保険者証は 通常、8月1日 〜 翌年7月31日までが有効期間です。                
○ 有効期間終了前に市町村より新しい被保険者証が送付されます。被保険者証の有効期間更新にあたって、手続きの必要はありません。



被保険者証についてのお願い(その他認定証含む)

○ 住所を移した場合、保険証の住所を書き換える必要があります。住所異動の届出の際は、必ず市町村で新しい保険証の交付手続きを受けてください。

  • □ 同一市町村内での住所異動    → 保険証を再発行し、住所の書換え

  • □ 秋田県内の他市町村へ住所異動 → 新住所地の市町村窓口で保険証発行

  • □ 秋田県外の市町村へ住所異動   → 新住所地の市町村窓口で保険証発行


○ その他、負担割合の変更など記載内容に変更が生じた場合は、有効期間内であっても市町村から新しい保険証がご自宅へ送付される場合があります。その場合、以前の保険証は無効となりますのでご注意ください。

○ 紛失・盗難などにより再発行が必要な場合は、本人の身分証明書及び印鑑を持参し、市町村で再発行の手続きをしてください。ご家族の方が手続きする場合はご家族の方の身分証明書等もご持参ください。

○ 記載内容に変更のあった、または期限を迎えた被保険者証につきましては、市町村の窓口に提出いただくか、有効期限となっている日を経過した時点で破棄してください。

被保険者証(保険証)の記載内容について

 被保険者証の記載内容の意味について説明します。
 被保険者証は身分証明書にもなりますので無くさないように注意してください。




○ 有効期限

 被保険者証の有効期限です。平成28年度は平成28年8月1日〜平成29年7月31日までとなっています。有効期限が過ぎる前に市町村から新しい被保険者証が送付されます。

○ 被保険者番号

 あなた個人に割り当てられた8ケタの番号です。秋田県内で住所異動があった場合でも番号は変わりません。

○ 資格取得年月日

 あなたが後期高齢者医療に加入した年月日です。これより前は別の保険に加入していたことになります。制度施行日の平成20年4月1日か75歳の誕生日が資格取得日となります。(障がい認定により加入された方は、加入が認められた日)

○ 発効期日

 この被保険者証に記載されている内容が有効となった年月日です。住所異動や負担割合の変更があると市町村から新しい被保険者証が送付され、発効期日が更新されます。発効期日以前は、前に発行されている被保険者証の内容が有効となっていますのでご注意ください。

○ 交付年月日

 市町村がこの被保険者証を発行・交付した年月日です。内容が有効になった期日ではありません。

○ 一部負担金の割合

 あなたが、医療機関で治療を受けたときに支払う料金の負担割合です。1割と3割の2種類あります。医療機関から請求される医療費の1割か3割を支払います。

○ 保険者番号

 あなたがお住まいの市町村ごとの番号です。医療機関が医療費の請求のため使用します。


所得区分(負担区分)について

 
後期高齢者医療制度では本人や世帯の所得に応じて以下の4つの所得区分に分けられます。所得区分によって医療機関に支払う医療費自己負担割合と1か月の医療費自己負担限度額が変わります。忘れずにお住まいの市町村で所得の申告をしてください。
 なお、世帯員の方に未申告があっても影響がありますのでご注意ください。

○ 所得区分は以下の4種類です。

所得区分

負担割合

所得基準

現役並み所得者
※保険証に負担割合「3割」と表記されます。

3割

 ◇ 課税所得が145万円以上の方
 ◇ 課税所得が145万円以上の被保険者と同一世帯の方
※ただし、被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請したときは、自己負担割合が1割になります。

一 般

1割

区分が「現役並み所得者」「低所得U」「低所得T」に当てはまらない方

低所得Uの方

同じ世帯の世帯員全員が住民税非課税の被保険者

低所得Tの方

同じ世帯の世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる方。(年金の所得は控除額を80万円として計算)


<所得区分が低所得者T・Uに該当する方へ>
○ 現在の所得区分が低所得者T・Uに該当しているかどうかについては、お住まいの市町村か広域連合までお問い合わせください。
○ 申請により
限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証) が発行されます。この認定証を提示することで、入院時の食事代と1か月の医療費自己負担限度額について減額されますので、必要の際は市町村の担当窓口で申請してください。なお、減額認定証には区分T・Uで表記されます。
限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期間は毎年8月1日〜翌年7月31日です。一度申請すると、翌年度から対象者には自動的に認定証が送付されます。


※ 平成24年4月1日より外来診療にも自己負担限度額が適用されます
外来診療の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、
一ヶ月で一医療機関につき自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。
自己負担限度額は以下のとおりです。

1か月の自己負担限度額

外来のみ(個人ごと)

入院+外来(世帯ごと)

入院した場合の1か月の医療費自己負担限度額

入院したときの
1食における食事代

区分II
世帯の全員が住民税非課税の人
(区分I以外の人)

8,000円

24,600円

24,600円

210円(入院期間が91日以上の場合は160円)

区分I
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたとき0円となる人(年金の場合は年金収入が80万円以下)

8,000円

15,000円

15,000円

100円


 区分I、IIの適用を受けるには、申請をして、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒にお医者さんの窓口で提示する必要があります。お住まいの市町村の担当課窓口で交付申請手続きをしてください。
(注1)過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。「医療費が高額になったら」もご覧ください。

<所得判定の有効期間について>
 毎年8月1日〜翌年7月31日までを有効期間として前年中の所得から所得区分を判定しています。なお、所得情報は市町村の税務担当課で所有する住民税課税所得を使用していますので、所得の金額に疑問がある場合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。


 ○ 所得区分判定と有効期間

所得区分判定の根拠となる所得

所得区分の有効期間
左記所得を根拠に有効期間内の
所得区分を判定します。

平成25年度住民税課税所得
 (平成24年1月1日から平成24年12月31日までの
総収入から各種控除をひいたもの)

 平成25年8月1日〜平成26年7月31日

平成26年度住民税課税所得
 (平成25年1月1日から平成25年12月31日までの
総収入から各種控除をひいたもの)

 平成26年8月1日〜平成27年7月31日

 平成27年度住民税課税所得
 (平成26年1月1日から平成26年12月31日までの
総収入から各種控除をひいたもの)
 平成27年8月1日〜平成28年7月31日
 平成28年度住民税課税所得
 (平成27年1月1日から平成27年12月31日までの
総収入から各種控除をひいたもの)
 平成28年8月1日〜平成29年7月31日

◇ 上記のとおり、平成28年度の所得区分(平成28年8月1日〜平成29年7月31日まで有効期間)は、平成28年度住民税課税所得により算定しています。

【注意】
所得区分は世帯単位で判定しますので、有効期間内であっても世帯員の異動等により被保険者本人の所得区分が変更となる場合があります。


臓器提供に関する意思表示の記載について


 臓器移植に関する法律の改正に伴い、移植医療への理解を深めるため、全ての医療保険の被保険者証に臓器提供に関する意思表示欄が設けられることになりました。


【被保険者証裏面(臓器提供意思表示欄)】


  臓器提供の意思表示欄に記入するかどうかはご本人の判断によります。必ずしも記入する必要はありません。
 もし、記入した内容について医療機関等に知られたくない場合は、意思表示欄に記入した後、上から貼り付けて記入内容を保護できる「臓器提供意思表示欄保護シール」を、被保険者証と併せて送付しておりますのでご利用ください。
 改正臓器移植法についての詳しい説明は社団法人臓器移植ネットワークをご覧ください。
 社団法人臓器ネットワークは
こちら

ジェネリック医薬品(後発医薬品)相談カードについて


 被保険者証と併せて、「ジェネリック医薬品相談カード」を送付しております。
 ジェネリック医薬品を希望される方は、お薬を処方するお医者さんや薬剤師さんと相談していただくこととなりますので、その際には、「ジェネリック医薬品相談カード」を提示してください。

【ジェネリック医薬品(後発医薬品)相談カード】(見本)


 ○ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは
 新薬(先発医薬品)の特許期間の終了後に、新薬と同じ成分を使って製造されるもので、効力や安全性は確認されています。
 また、新薬と比較して、一般的に低価格となっています。

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