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医療費が高額になったら

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●1か月に支払った自己負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)

●1年間の介護保険の自己負担と医療費の自己負担が高額になったとき(高額医療・高額介護合算)

●75歳到達月の自己負担限度額の特例(平成21年1月施行)


●1か月に支払った自己負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)

 1か月にお医者さんで支払った自己負担額が限度額【表5】を越えた場合、高額療養費として支給されます。

※一度申請書を提出していただくと、2回目以降は自動的に支給します。(旧老人保健制度において、すでにお住まいの市町村に届出されている方は、改めて申請する必要はありません。)

【申請に必要なもの】

印鑑、振込先金融機関の通帳
【表5】1か月の自己負担限度額(平成29年8月〜平成30年7月)
外来のみ(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者※1 57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%(注1)
一般 14,000円
年間上限144,000円(注2)
57,600円(注1)
区分II※2
世帯の全員が住民税非課税の人(区分I以外の人)
8,000円 24,600円
区分I※2
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたとき0円となる人(年金の場合は年金収入が80万円以下)
8,000円 15,000円

※1 現役並み所得者の基準(世帯人数…同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の数)
 市町村民税課税所得145万円以上、かつ年金を含むすべての収入が以下の条件に該当する世帯に属する方
  1.   (1) 単身世帯の場合・・・383万円以上    
  2.   (2) 2人以上の世帯の場合・・・520万円以上
   →「所得区分(負担区分)について」もご覧ください。
※2 区分I、IIの適用を受けるには、申請をして、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒にお医者さんの窓口で提示する必要があります。お住まいの市町村の担当課窓口で交付申請手続きをしてください。

支給が受けられるのは

 ・同じ月に1人の方が外来で支払った負担額が「外来のみの限度額」を超えたときに支給が受けられます。
 ・「入院+外来の限度額」(世帯ごと)は、「外来のみの限度額」を個人ごとに適用した後に、適用します。
(注1)過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。
(注2)平成29年8月から、一般所得者は1年間(8月〜翌7月)の外来の自己負担額の上限額が、年間144,000円に設定されます。

●1年間の介護保険の自己負担と医療費の自己負担が高額になったとき(高額医療・高額介護合算)

 1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の介護保険サービスの自己負担額と医療費の自己負担額の合計額が限度額【表6】を超えた場合、高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。

【表6】自己負担限度額
後期高齢者医療制度

介護保険
現役並み所得者※1 67万円(89万円)※3
一般 56万円(75万円)※3
区分II※2
世帯の全員が住民税非課税の人(区分I以外の人)
31万円(41万円)※3
区分I※2
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたとき0円となる人(年金の場合は年金収入が80万円以下)
19万円(25万円)※3

※3 かっこ書きの金額は平成20年度の金額(平成20年度は制度開始年度のため、平成20年4月から平成21年7月の16か月の限度額で計算)。


●75歳到達月の自己負担限度額の特例(平成21年1月施行)

  月の途中で75歳の誕生日を迎えられた場合、誕生日前の保険(国保等)と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の限度額まで自己負担するため、医療費の自己負担が他の月より高額になることから、75歳到達月のみ【表7】の限度額となります。(障がい認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く。)
【表7】75歳到達月の自己負担限度額(平成29年8月〜平成30年7月)
外来のみ(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者※1 28,800円 40,050円+(かかった医療費-133,500円)×1%(注3)
一般 7,000円 28,800円(注3)
区分II※2
世帯の全員が住民税非課税の人(区分I以外の人)
4,000円 12,300円
区分I※2
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたとき0円となる人(年金の場合は年金収入が80万円以下)
4,000円 7,500円
(注3)過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の限度額は到達月のみ28,800円となります。

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