サイトマップ令和６・７年度保険料率改定について
後期高齢者医療制度の保険料は、２年間の財政運営期間における医療給付費等を見込んで定めることになっています。
このことから、令和６年度及び令和７年度においても、当該期間に見込まれる医療給付費等の見込額を算出し、保険料率を改定しました。
１．保険料の概要
後期高齢者の医療給付費の財源については、約５割を国庫負担金などの公費、約４割を現役世代からの交付金、残りの約１割を被保険者である後期高齢者の保険料とする負担割合となっています。
２．保険料率の算定方法
保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項により、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものとされており、２年ごとに見直し（保険料率の改定）を行う必要があります。
保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する 均等割額（応益分） と、被保険者の所得に応じて負担する 所得割額（応能分） になります。
〇 令和６・７年度の保険料率算定にあたってのポイント
・ 医療給付費は、一人当たり医療費が増加傾向にあります。
・ 被保険者数は、いわゆる「団塊の世代」にあたる方が被保険者となっており、
被保険者数は今後も増加する見込みです。
・ 令和６年度から全世代型社会保障制度の構築にともない、出産育児支援金の
一部を後期高齢者医療制度が支援することとなりますが、これらは国の方針
によりすべて所得割額にて賄うこととなります。なお、この制度改正に伴っ
て令和６年度は激変緩和措置が講じられます。
（１）支出の見込額について
令和６・７年度の支出の見込額を下記のとおり試算しました。
（２）収入の見込について
令和６・７年度の支出の見込額を下記のとおり試算しました。
（３）保険料収納必要額について（令和６・７年度の２年間）
（１）支出の見込額と（２）収入の見込額の試算から、保険料で賄う必要がある金額は２年間を通じて約320億円と推計されます。
３．保険料率の試算について
新規保険料率については可能な限り保険料の増加抑制に努めることが必要ですので、剰余金（※）を収入に計上することにより、被保険者の負担を軽減することができます。
※剰余金（財政調整基金）
一会計年度において収入が支出を上回ったことにより生じた金額を、基金に積み立てたもの。
令和６年度の被保険者数見込は約19万６千人、令和７年度においては約20万人と見込んでおり、保険料収納必要額を約294億円として試算した結果が下記のとおりです。
※出産育児支援金の導入にともなう激変緩和措置として、令和５年の基礎控除後の
総所得が58万円を超えない被保険者に対する令和６年度の所得割率は 8.35％ となります。
４．その他
実際の保険料額は、前年の所得が確定した後の７月に決定されます。
また、保険料の算定にあたっては世帯状況に応じて均等割額の軽減があります。
詳しくは 令和6・7年度保険料率新旧比較表 をご覧ください。
均等割額と所得割率の改定により、後期高齢者医療保険に加入されている皆様にはご負担をおかけすることと存じますが、皆様が安心して医療サービスを受けることができるため、ご理解の程よろしくお願いいたします。
