令和８・９年度保険料率改定について

後期高齢者医療制度の保険料率は、２年間の財政運営期間における医療給付費等を見込んで定めることになっています。

このことから、令和８年度及び令和９年度においても、当該期間に見込まれる医療給付費等の見込額を算出し、保険料率を改定しました。

また、令和８年度から子ども・子育て支援事業の財源とするため、「子ども・子育て支援負担分」（子ども分）を新たに賦課することとなりました。

１．医療分の保険料の概要

後期高齢者の医療給付費の財源については、約５割を国庫負担金などの公費、約４割を現役世代からの交付金、残りの約１割を被保険者である後期高齢者の保険料とする負担割合となっています。

２．医療分の保険料率の算定方法

保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項により、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものとされており、２年ごとに見直し（保険料率の改定）を行う必要があります。
保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する 均等割額（応益分） と、被保険者の所得に応じて負担する 所得割額（応能分） になります。

〇令和８・９年度の保険料率算定にあたってのポイント
・医療給付費は、一人当たり医療費が増加傾向にあります。

・被保険者数は、いわゆる「団塊の世代」にあたる方が被保険者となっており、被保険者数は今後も増加する見込みです。

・令和６年度から全世代型社会保障制度の構築に伴い、出産育児支援金の一部を後期高齢者医療制度が支援することとなりました。

（１）支出の見込額について

令和８・９年度の支出の見込額を下記のとおり試算しました。

（２）収入の見込について

令和８・９年度の支出の見込額を下記のとおり試算しました。

（３）保険料収納必要額について（令和８・９年度の２年間）

（１）支出の見込額と（２）収入の見込額の試算から、保険料で賄う必要がある金額は２年間を通じて約384億円と推計されます。

３．保険料率の試算について

令和８年度の被保険者数見込は202,067人、令和９年度においては203,489人と見込んでおり、保険料収納必要額を約384億円として試算した結果が下記のとおりです。

※令和８年度から子ども・子育て支援金制度が施行されることに伴い、医療分とは別に子ども分の保険料率を算定しています。子ども・子育て支援金制度は令和８年度から令和10年度にかけて段階的に構築されることとなるため、令和８年度の子ども分の保険料率算定は令和７年度に行い、令和９年度の子ども分の保険料率算定は令和８年度に行います。

４．その他

実際の保険料額は、前年の所得が確定した後の７月に決定されます。
また、保険料の算定にあたっては世帯状況に応じて均等割額の軽減があります。

詳しくは　令和8・9年度保険料率新旧比較表　をご覧ください。

近年の医療給付費の増加に伴い、被保険者の皆様にご負担いただく保険料も増加傾向にあります。

均等割額と所得割率の改定によりご負担をおかけすることと存じますが、皆様が安心して医療サービスを受けることができるため、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。