マイナンバー制度
※「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」に関する意見募集は終了しました。(R4.3.17終了)
秋田県後期高齢者医療広域連合「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見募集について
当広域連合では、後期高齢者医療制度の運営にあたり、被保険者等の特定個人情報(マイナンバー)を保有しております。特定個人情報の保有にあたり、情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを未然に防ぐため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)及び関係規則に基づき、特定個人情報の取り扱いに関する事項をまとめた「特定個人情報保護評価書」を公開しております。
特定個人情報保護評価書(全項目評価書)については、初回の作成から5年が経過していることから、評価の再実施を行い、新たに特定個人情報保護評価書(案)を作成いたしました。特定個人情報保護評価書の作成にあたり、国の個人情報保護評価指針に基づき、広域連合管内(秋田県全域)の住民の皆様を対象として、意見を募集いたします。
■閲覧資料
■意見公募期間
令和4年2月16日(水)から令和4年3月17日(木)まで
■意見募集結果
提出意見 0件
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
マイナンバー制度の実施に伴い、情報システムを改修して特定個人情報(個人番号を含む個人情報)のファイルを保有する必要があるため、システム改修を実施する前に特定個人情報の取扱いや情報漏えいなどのリスクを分析し、リスクを軽減するための措置等を特定個人情報保護評価書により公表します。