入院したとき

入院したときの医療費

入院したときは、定められた金額内【表１】で自己負担していただき、それ以外は、広域連合が負担します。

**【表１】１か月の自己負担限度額**
負担割合	所得区分			外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	外来+入院年間上限 ※１
３割	現役並み所得者	Ⅲ	住民税課税所得 690万円以上	270,300円＋（総医療費－901,000円）×１％＜多数回：140,100円＞		168万円
		Ⅱ	住民税課税所得 380万円以上	179,100円＋（総医療費－597,000円）×１％＜多数回：93,000円＞		111万円
		Ⅰ	住民税課税所得 145万円以上	85,800円＋（総医療費－286,000円）×１％＜多数回：44,400円＞		53万円
２割	一般Ⅱ			22,000円（外来年間上限：216,000円） ※１	61,500円＜多数回：44,400円＞	53万円 ※４
１割	一般Ⅰ ※２
	低所得Ⅱ ※３			11,000円（外来年間上限：96,000円） ※１	25,700円＜多数回：24,600円＞	29万円
	低所得Ⅰ ※３			8,000円	15,700円	18万円

※１　年間上限は８月～翌年７月の自己負担額の合算です。
※２　世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「賦課のもととなる所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※３　現役並みⅠ及びⅡの方、低所得Ⅰ及びⅡの方については、限度額区分が記載された「資格確認書」を発行します。
それらについては、お住まいの市町村の担当課窓口で交付申請手続きをしてください。
→「所得区分（負担区分）について」もご覧ください。
※４　一部41万円の場合があります。

●＜＞内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた月が、直近12か月以内に４回以上ある場合、４回目からの限度額となります。

入院したときの食事代（入院時食事療養費）

入院したときの食事代は、定められた金額【表２】を自己負担していただき、それ以外は入院時食事療養費として、広域連合が負担します。

**【表２】入院時食事代の定められた金額(１食当たり)**
現役並み所得者、一般　※５		550円
低所得Ⅱ (区分II)	90日までの入院	270円
	過去12か月（区分Ⅱの減額認定を受けている期間に限る）で90日を超える入院　※６	220円
低所得Ⅰ(区分Ｉ)		130円

※５　指定難病患者は330円　平成28年４月１日においてすでに１年を超えて精神病床に入院している方は260円

※６　90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるには、再度、申請が必要となりますので、詳しくはお住まいの市町村の担当課窓口へお問い合わせください。

療養病床に入院したときの食事代・居住費（入院時生活療養費）

療養病床（長期の治療を必要とする方の病床）に入院したときは、定められた食費と居住費【表３】を負担していただき、
それ以外は入院時生活療養費として、広域連合が負担します。
医療の必要性の高い方は医療区分Ⅱ・Ⅲ、それ以外の方は医療区分Ⅰに該当します。

**【表３】食費・居住費の定められた金額**
所得区分 (適用区分)		１食あたりの食費		１日あたりの居住費
		医療区分Ⅰ (Ⅱ･Ⅲ以外の方)	医療区分Ⅱ･Ⅲ (医療の必要性の高い方)	医療区分Ⅰ (Ⅱ･Ⅲ以外の方)	医療区分Ⅱ･Ⅲ (医療の必要性の高い方)
現役並み所得者・一般		550円 ※７	550円 ※７　※８	430円	430円指定難病患者は0円
低所得Ⅱ (区分Ⅱ)	90日までの入院	270円	270円
	過去12か月で90日を超える入院 ※９		220円 ※１０
低所得Ⅰ(区分Ⅰ)		160円	130円
老齢福祉年金受給者		130円	130円	0円	0円
境界層該当者(平成29年10月～)

※７　一部医療機関では510円

※８　指定難病患者は330円　平成28年４月１日においてすでに１年を超えて精神病床に入院している患者は260円

※９　区分Ⅱの減額認定を受けている期間に限ります。

※１０　90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるには、再度、申請が必要となりますので、詳しくはお住まいの市町村の担当課窓口へお問い合わせください。

75歳到達月の自己負担限度額の特例（平成21年１月施行）

月の途中で75歳の誕生日を迎えられた場合、誕生日前の保険（国保等）と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の限度額まで自己負担するため、その月だけ医療費の自己負担が他の月より高額になることから、75歳到達月のみ、その月（誕生月）の自己負担限度額が【表１】の２分の１になります。（障がい認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く。）