サイトマップ過去の自己負担限度額について
（令和４年１０月～令和７年９月）１か月の自己負担限度額
| 負担割合 | 適用区分 |
外来（個人ごと） | 外来＋入院 （世帯ごと） |
||
| ３割 | 現役並み所得者 | Ⅲ | 住民税課税所得 690万円以上 |
252,600円＋（かかった医療費－842,000円）×１％ |
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| Ⅱ | 住民税課税所得 380万円以上 |
167,400円＋（かかった医療費－558,000円）×１％ ＜多数回：93,000円＞（※２） |
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| Ⅰ | 住民税課税所得 145万円以上 |
80,100円＋（かかった医療費－267,000円）×１％ |
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| ２割 | 一般Ⅱ | 住民税課税所得 28万円以上 |
18,000円 または 6,000円+(医療費-30,000円)×10％の低い方を適用（※４） （外来年間上限：144,000円） |
57,600円 |
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| １割 | 一般Ⅰ（※１） | 18,000円 （外来年間上限：144,000円） |
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| 低所得Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |||
| 低所得Ⅰ | 15,000円 | ||||
※１ 世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「賦課のもととなる所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※２ 過去１２か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。
※３ 令和４年１０月１日から、１割負担の方のうち、一部の方は２割負担となります。詳しくは、「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」をご覧ください。
※４ 外来療養の限度額に関する配慮措置について（令和７年９月３０日までの経過措置）
負担割合が２割負担となる方について、１か月の外来療養の自己負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。医療費が30,000円未満の場合は、医療費を30,000円として計算します。
→「所得区分（負担区分）について」もご覧ください。
（令和７年１０月～）１か月の自己負担限度額
| 負担割合 | 適用区分 |
外来（個人ごと） | 外来＋入院 （世帯ごと） |
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| ３割 | 現役並み所得者 | Ⅲ | 住民税課税所得 690万円以上 |
252,600円＋（かかった医療費－842,000円）×１％ |
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| Ⅱ | 住民税課税所得 380万円以上 |
167,400円＋（かかった医療費－558,000円）×１％ ＜多数回：93,000円＞（※２） |
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| Ⅰ | 住民税課税所得 145万円以上 |
80,100円＋（かかった医療費－267,000円）×１％ |
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| ２割 | 一般Ⅱ | 住民税課税所得 28万円以上 |
18,000円 （外来年間上限：144,000円） |
57,600円 |
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| １割 | 一般Ⅰ | ||||
| 低所得Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |||
| 低所得Ⅰ | 15,000円 | ||||
