制度に加入（脱退）するとき

対象となる方

脱退するには

後期高齢者医療制度に加入することとなる外国人の方へ

資格確認書について

所得区分について

臓器提供に関する意思表示の記載について

ジェネリック医薬品（後発医薬品）相談カードについて

対象となる方

■秋田県にお住まいで、７５歳以上の方
■６５歳～７４歳で※１ 一定の障がいにあることにより広域連合の認定を受けた方(※注１)
■秋田県以外の特定の施設や病院に住所を移された方（住所地特例対象者）
＜平成３０年４月１日以降＞
■秋田県以外の特定の施設や病院に住所がある秋田県内の市町村の国民健康保険の住所地特例の適用を受けている方で、７５歳に到達した、または６５歳～７４歳で(※２) 一定の障がいがあることにより秋田県広域連合の認定を受けた方

※１ 詳しくはお住まいの市町村の担当課窓口（市町村担当課はこちら）もしくは、広域連合事務局までお問い合わせください。
※２ 詳しくは国民健康保険の住所地特例の適用を受けている市町村の担当課窓口、もしくは広域連合事務局までお問い合わせください。

これから７５歳の誕生日を迎える方へ

７５歳になる方は、自動的に加入手続されますので申請や加入手続の必要はありません。
７５歳の誕生日のおよそ１か月前に市町村より資格確認書がご自宅に送付されます。
※令和７年７月までに資格取得された方には、マイナ保険証の利用登録情報に関わらず資格確認書を送付します。

なお、一定の障がいがあることによる後期高齢者医療への加入には申請が必要です。
一定の障がいの内容は次のとおりです。
・身体障害者手帳の１～３級及び４級の一部（音声障害４級、言語障害４級、下肢障害４級の１・３・４号）
・国民年金(障害年金)証書の等級が１・２級
・精神障害者保健福祉手帳の等級が１・２級
・療育手帳の障害の程度が重度（A）

脱退するには

７５歳以上の方

７５歳以上の方については所得、世帯構成、職業、以前の加入保険に関わらず全ての方が後期高齢者医療に加入することになりました。７５歳以上の方は他の健康保険に加入することができないので、脱退することはできません。
※ ただし、生活保護を受給されている方については、被保険者になることができませんので、生活保護が開始された日をもって脱退することになります。

６５歳～７４歳で一定の障がいがあることにより認定を受けた方

障がい者認定により後期高齢者医療に加入した方については、７５歳の誕生日を迎えるまでは、いつでも脱退することができます。脱退するときは、市町村に「障害認定撤回届」を提出してください。用紙は市町村窓口に用意してありますのでご相談ください。撤回届を提出した場合、翌日付けでほかの健康保険へ加入が必要です。
※ 日付をさかのぼっての脱退はできません。撤回届を提出した日の翌日から脱退したことになります。撤回届が提出された日までは、後期高齢者医療に加入していたことになり、加入期間分の保険料が賦課されますのでご注意ください。

後期高齢者医療制度に加入することとなる外国人の方へ

平成２４年７月９日から外国人登録制度が廃止され、外国人の方も日本人と同様に、住民登録の対象となりました。これに伴い、新たに後期高齢者医療制度に加入することとなる外国人の方は次のとおりです。
平成２４年７月９日以降、在留資格を有している外国人の方で、在留期間が３か月を超える７５歳以上の方は、次の条件に該当する方を除いて後期高齢者医療制度に加入することになります。
· 生活保護を受けている方
· 医療を受ける活動及び、その方の日常生活上の世話をする活動による「特定活動」の在留資格をお持ちの方
· 社会保障協定で、日本の医療保険制度を適用せず、本国の医療保険制度のみを適用することとなっている方

また、在留期間が３か月以下の方であっても、以下の「在留資格」をお持ちの方で、資料により、３か月を超えて日本に在留すると認められる方については、後期高齢者医療制度に加入できる場合がありますので、各市町村担当窓口又は秋田県後期高齢者医療広域連合業務課までご相談ください。
· 興行
· 技能実習
· 家族滞在
· 特定活動
· 公用

加入の手続きについて

すでに後期高齢者医療制度に加入している方や、７５歳の誕生日を迎えることにより後期高齢者医療制度へ加入する場合は、改めて加入手続きを行う必要はありません。
ただし、６５歳以上７４歳以下で一定の障害があることにより後期高齢者医療制度に加入する場合や、上記外国人に該当する方については、届出が必要となりますので、パスポート、在留カード（外国人登録証）等をお持ちのうえ、各市町村の担当窓口で手続きを行ってください。
また、住所、世帯、在留資格及び在留期間の変更があった場合には、その都度届け出が必要です。

資格確認書について

後期高齢者医療資格確認書（以下、「資格確認書」という。）とは、後期高齢者医療の資格情報が記載されたものであり、医療機関や薬局等を受診する際に資格確認書を提示することで、現行の保険証と同様に受診できます。
令和６年12月２日以降は、新規で後期高齢者医療保険に加入される方や保険証の券面に変更のある方に、「資格確認書」を交付します。
なお、すでに保険証をお持ちで券面に変更がない方は、お手元の保険証を有効期限までお使いいただけますので、医療機関にかかる際は「被保険者証」を提示してください。

資格確認書の交付対象者

資格確認書の交付対象者は、以下のとおりです。

・マイナンバーカードを取得していない者
・マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者
・マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除を申請した者・登録解除者
・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ（カード本体の有効期限切れを含む）の者
・マイナンバーカードの返納者
・DV被害者などでマイナポータルや医療機関等で自己情報が閲覧できない設定をされている者
・申請により資格確認書が交付された要配慮者

要配慮者について

要配慮者とは、介助者等の第三者が被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある等、健康保険証利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）での受診が困難な高齢者や障がい者などが対象となります。１度申請いただくことで、資格確認書の有効期限が切れる直前に翌年まで使用できる資格確認書を交付します（毎年申請いただく必要はありません）。

資格確認書を交付するために申請が必要な場合があります。

以下の場合、資格確認書の交付を受けるために、お住まいの市区町村窓口に申請が必要になります。
・マイナンバーカードを紛失したまたは更新中で、有効なマイナンバーカードが手元にない場合
・マイナンバーカードを返納する予定の場合
・マイナ保険証を保有している要配慮者に対して、初めて資格確認書の交付を申請する場合
※申請書はこちら（PDF）からダウンロード

資格確認書の記載事項について

資格確認書の記載事項には必須記載事項と任意記載事項があります。なお、任意記載事項を資格確認書に記載する場合には、お住まいの市区町村の担当窓口に申請が必要です。（申請書はこちら（PDF））

【必須記載事項】

・氏名・性別・生年月日
・被保険者番号、保険者番号・保険者名（秋田県後期高齢者医療広域連合）
・資格取得年月日、交付年月日
・負担割合、発効期日
・有効期限
・住所（資格確認書の裏面へご記入ください）

【任意記載事項】

・高額療養費制度における限度額区分、発効期日
限度額区分を記載した資格確認書を提示することで、保険適用の医療費の窓口での自己負担額を限度額までとすることができます。
※今現在、限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）または限度額適用認定証（限度額認定証）をお持ちの方で、資格確認書の交付対象となった場合は、令和7年7月中に実施する一斉更新の際には申請をいただくことなく、高額療養費制度における限度額区分を記載した資格確認書を交付します。

・長期入院該当日
長期入院該当適用申請を行い、広域連合から長期入院被保険者として認定された場合は、長期入院該当日を資格確認書に併記します。医療機関の窓口に提示することで、入院時の食事療養費標準負担額が、さらに減額されます。

・認定を受けた特定疾病の区分、発効期日
特定疾病の区分を記載した資格確認書を提示することで、特定疾病の自己負担限度額が1つの医療機関につき月額1万円となります。
※　特定疾病の区分は下記の記号で表記します。
区分A：人工透析が必要な慢性腎不全
区分B：先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
区分C：血液凝固因子製剤の投与に起因する（血液製剤による）HIV感染症

資格確認書の交付時期

後期高齢者医療制度に加入された時期やマイナ保険証の保有状況により、以下のとおり交付されるものや時期が異なります。

（※１）被保険者証をお持ちの方でも被保険者証の券面が変更となる場合は、その時点で資格確認書を交付します。
（※２）後期高齢者医療制度に加入する方は、暫定的な運用によりマイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、資格確認書を交付します。

所得区分（負担区分）について

後期高齢者医療制度では本人や世帯の所得に応じて以下の６つの所得区分に分けられます。所得区分によって医療機関に支払う医療費自己負担割合と１か月の医療費自己負担限度額が変わります。忘れずにお住まいの市町村で所得の申告をしてください。
なお、世帯員の方が未申告の場合、正しい所得区分の判定が行われない可能性があります。

所得区分は以下の７種類です。

所得区分が現役Ⅰ・Ⅱに該当する方へ

〇 現在の所得区分が現役Ⅰ･Ⅱに該当しているかどうかについては、お住まいの市町村か広域連合までお問い合わせください。
○ 申請により限度額適用認定証（適用認定証） が発行されます。この認定証を提示またはオンライン資格確認により適用認定されていることが確認されると、医療費自己負担の上限額を超える額を支払う必要がなくなります。必要の際は市町村の担当窓口で申請してください。なお、適用認定証には現役Ⅰ・現役Ⅱで表記されます。
○ 限度額適用認定証の有効期間は毎年８月１日～翌年７月３１日です。一度申請すると、翌年度から対象者には自動的に認定証が送付されます。

所得区分が低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方へ

○ 現在の所得区分が低所得者Ⅰ･Ⅱに該当しているかどうかについては、お住まいの市町村か広域連合までお問い合わせください。
○ 申請により限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）が発行されます。この認定証を提示またはオンライン資格確認により減額認定されていることが確認されると、１ヶ月で１医療機関につき、入院・外来ともに、定められた医療費自己負担上限額を超える額を支払う必要がなくなり、入院時の食事代が減額されます。必要の際は市町村の担当窓口で申請してください。なお、減額認定証には区分Ⅰ・Ⅱで表記されます。
※ 平成２４年４月１日より外来診療にも自己負担限度額が適用されました
○ 限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期間は毎年８月１日～翌年７月３１日です。一度申請すると、翌年度から対象者には自動的に認定証が送付されます。

自己負担限度額は以下のとおりです。

※　90日を超えて入院したときの食事代の適用を受ける場合は、再度申請が必要になります。市町村窓口へお問い合わせください。

所得判定の有効期間について

毎年８月１日～翌年７月３１日までを有効期間として前年中の所得から所得区分を判定しています。なお、所得情報は市町村の税務担当課で所有する住民税課税所得を使用していますので、所得の金額に疑問がある場合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

所得区分判定と有効期間

上記のとおり、令和６年度の所得区分（令和６年８月１日～令和７年７月３１日まで有効期間）は、令和６年度住民税課税所得により算定しています。

【注意】
所得区分は世帯単位で判定しますので、有効期間内であっても世帯員の異動等により被保険者本人の所得区分が変更となる場合があります。

臓器提供に関する意思表示の記載について

臓器移植に関する法律の改正に伴い、移植医療への理解を深めるため、全ての医療保険の資格確認書に臓器提供に関する意思表示欄が設けられることになりました。

【資格確認書裏面（臓器提供意思表示欄）】

臓器提供の意思表示欄に記入するかどうかはご本人の判断によります。必ずしも記入する必要はありません。
もし、記入した内容について医療機関等に知られたくない場合は、意思表示欄に記入した後、上から貼り付けて記入内容を保護できる「臓器提供意思表示欄保護シール」を、資格確認書と併せて送付しておりますのでご利用ください。
改正臓器移植法についての詳しい説明は社団法人臓器移植ネットワークをご覧ください。
社団法人臓器ネットワークはこちら

ジェネリック医薬品（後発医薬品）相談カードについて

ジェネリック医薬品を希望される方は、お薬を処方するお医者さんや薬剤師さんと相談していただくこととなりますので、その際には、「ジェネリック医薬品相談カード」を提示してください。
※年度更新した被保険者証に同封してある「後期高齢者医療制度について」の小さいパンフレット内に、切り取って使用できる相談カードがあります。

【ジェネリック医薬品（後発医薬品）相談カード】（見本）

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは

新薬（先発医薬品）の特許期間の終了後に、新薬と同じ成分を使って製造されるもので、効力や安全性は確認されています。
また、新薬と比較して、一般的に低価格で経済的です。